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有事立法と憲法改悪に反対する共同アピールの会・通信・再開9号
2002年6月7日発行
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6月13日(木) 午後6時半 メリケンパークに大集合を!
ナショナルセンターの違いを超えて、自治労県本部、兵庫県医療労連、全港湾関西地方本部、神戸新聞デイリースポーツ労組の四労組の呼び掛けによる集会が以下の要領で開かれます。各地の運動が大きくなるなかで、与党内でも同様が広がっています。
大集合して、会期延長阻止・有事法制粉砕の声を響かせようではありませんか。
6月13日(木) 午後6時半 メリケンパーク(元町大丸南5分)
STOP!有事法制 兵庫県集会 & デモ
6月4日の集会に1000人参加!
自民党推薦知事も「この法制には大きな欠陥」ー地方公聴会
5日、地方公聴会が仙台、鳥取の両市で開かれました。野党推薦人の公述人は、「非核三原則見直し発言」の福田官房長官と「ブラックリスト作成」の中谷防衛庁長官のW長官問題を、「二つの出来事は底流で有事法制と結びついているのではないか」厳しく追求しました。また、自民党が推薦した片山鳥取県知事は、「この法制には大きな欠陥がある。自治体が責任だけ背負わされるのは耐え難い」と陳述しました。公明党推薦の税理士・大西さんも「法案は継続審議を願う」と述べました。
沖縄の全52市町村長のうち成立を求めたのは2人
沖縄タイムスは沖縄県内52市町村長を対象にアンケートを実施し、全員から回答がえられました。有事法制自体については、「必要」22人、「必要ない」11人、「その他」19人という結果でした。しかし、「必要」と答えた人のうち、今国会中の成立を求めたのは2人だけでした。県内11市で唯一「必要」と回答した儀間浦添市長も「有事の定義が不明確で、自治体の役割や国民を守るルールなど国民の合意形成をはかる必要がある」として今国会中の成立は「必要ない」としています。すなわち、52人中50人の市町村長は今回の有事法制の成立には異論を提出していることが明らかになりました。
各地域・職場・団体での学習会に講師を派遣します。問い合わせは下記の兵庫県憲法会議まで。
有事立法と憲法改悪に反対する兵庫共同アピールの会
(連絡先・兵庫県憲法会議
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