６月４日の市民集会、場所がメリケンパークに変更
　当初予定していた東遊園地が、ワールドカップの神戸初戦の前夜祭のためでしょうか、使用が許可されずに急遽、メリケンパークに変更することになりました。場所の変更を徹底するようにしてください。

　各団体はハンドマイクを持参してください。
　４月２６日の集会はハンドマイクが少なくて困りました。各団体はハンドマイクを持参するようにしてください。それとのぼり、旗など目立つものを工夫して持参してください。

米軍支援の新ガイドライン体制の「誠実な実行」のための有事法制
　「武力攻撃事態法案」は断じて日本に対する武力攻撃に対する「万一の備え」のためのものではありません。それは新ガイドライン体制発動のためのものです。新ガイドライン体制発動に向けた「周辺事態措置法」に米軍は三点の不満をもっていました。一つは、集団的自衛権行使の禁止という憲法解釈から「米軍の武力行使と一体化したことばできない」ということに対してそうした制約を突破しろ、必要なら憲法解釈の見直しから憲法改正をという点、二つ目は、「周辺事態」に関する地域限定をとり払って地球規模での日米同盟にしろ、三つ目が地方自治体や民間の動員に強制力をもたせろというものです。この三番目に関して、２０００年のアーミテージ報告は、「新ガイドラインの誠実な実行のために有事立法を成立させろ」と述べていたのです。
　８０年代までの有事立法は自衛隊が防衛出動する場合に自衛隊の軍事行動を円滑に展開できるようにすることが考えられていました。今回の法案は、「防衛出動事態」である「武力攻撃（その恐れのある場合を含む）が発生した事態」だけではなく、きわめて主観的な「武力攻撃が予測される事態」までも「武力攻撃事態」に加えています。このように「有事」概念を拡大したのは、「周辺事態」と「武力攻撃事態」を重ね合わせることで、米軍支援に自治体、民間を強制力をもって動員しようとすることにあったのです。

「軍事優先」＋「備えあれば憂いなし」＝軍事優先の日常化
　有事関連三法案は、「武力攻撃事態」を政府が認定すれば、国会承認なしに、行政機関、地方自治体、指定公共機関を「武力攻撃事態対策本部」の下部機構に組み込み、輸送、補給、医療、通信、修理、陣地構築などの軍事優先の体制をつくりあげることをねらいとしています。軍や軍事力行使を否定した日本国憲法の下で、自衛隊という軍隊が存在してきましたが、国民の批判は自衛隊を軍隊として政府が使うことを阻止してきました。９０年代に入って軍隊としての使用を部分的に許してはきましたが、今回の法案の最大のねらいは軍隊としての自衛隊の行動に地方自治体、民間を強制的に動員する体制をつくりあげることにあります。
　この「軍事優先」の発想とそれを正当化する「備えあれば憂いなし」の論理が結びつくとどういうことになるのか。それは軍事優先の日常化です。「万が一の事態」に備えて普段から準備をしようということで、「武力攻撃事態演習」をしようということになります。「防災演習」に自衛隊が組み込まれつつありますが、「武力攻撃事態演習」は自衛隊が主役です。この演習には地方自治体、民間が動員されます。方面司令官、師団長が中心になって知事、市長、指定公共機関、民間業者に指示をして展開されます。官房長官が検討を表明している「民間防衛組織」が具体化されていれば末端では町内会、自治会までが動員されることになります。

各地域・職場・団体で学習会を
　講師の要請があれば、兵庫県憲法会議（０７８−３５１−０６７７）に問い合せてください。可能なかぎり派遣します。