有事立法三法案国会上程
　「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事立法三法案が、１７日国会に上程された。４５人からなる特別委員会を設置して、２６日からの審議入りがはかられようとしている。

沖縄タイムス社説ー「九条」を粗末に扱うな
　１７日付けの「沖縄タイムス」は”「九条」を粗末に扱うな”と題した社説をかかげ次のように主張している。「これらの法律は、米国の軍事戦略の下で、作戦立案の段階から自衛隊を米軍の補完勢力と位置付け、地方自治体や民間の協力を得ながら、アジア・太平洋地域全域で共同行動を行うための法律、という性格を色濃く備えている」と的確な指摘をした上で、国民の戦争への協力努力義務規定に触れて、沖縄戦の際の「旧日本軍の作戦行動を思い起させる」と延べ、「人類の理想を言い表わした憲法九条を粗末に扱えば、日本は方向感覚を失うことになろう」と結んでいる。これに対し「読売新聞」は「これを足場に幅広い備えを急げ」、「産経新聞」は「安保基本法作りの一歩に」と題した社説をかかげ、これは「第一歩」にすぎないとの主張を展開している。

「武力攻撃事態法」ではなく、「米軍のアジア民衆殺戮への国民動員法」である
　「朝日新聞」は「これではあいまい過ぎる」、「毎日新聞」は「あいまいな法制許されぬ」と題した社説をかかげている。「朝日」や「毎日」のスタンスは、本来の日本に対する武力攻撃に対処するものなら認められるが、「あいまい」な点が多いというものである。この立場は次の二点で誤っている。第一に、「沖縄タイムス」が的確に指摘したように、今回の法案はアジア・太平洋地域において展開される日米共同軍事行動に国民を動員することに本質があって、「日本防衛」とは無縁であること、第二に、「日本防衛」という論点を設定するならば、日本国憲法は「武力による防衛」を否定して「全世界の国民」の「平和的生存権」確立の先頭に日本が立つことによって「平和」を確保しようとしている点を無視していることである。「沖縄タイムス」以外の新聞社説がすべて憲法９条に触れていないことは特徴的であった。

憲法第９条、平和的生存権の理念を高くかかげて
　「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と前文で宣言し、９条で「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を規定した憲法の下で、日本は８０年代までは対外的軍事行動を行うことをしてこなかった。しかし、９０年代に入って、周辺事態措置法、テロ対策特別措置法と海外での軍事行動法制が整備され、いま、インド洋で軍事行動が展開されるにいたっている。そして今回の法案はこうした軍事行動に地方自治体、国民を動員して展開する体制を築こうとするものである。私たちは憲法の理念を前面に据えて、批判と運動を構築していく必要がある。