法案の内容は、国民の戦争動員への色彩を一層強めたものとなっています。当初の政府案になかった「国民の協力」条項が、『国民は、必要な協力をするよう努めるものとする』との規定が、自民党の要求で盛り込まれました。

　首相の「総合調整』に自治体が従わないときは、首相は「実施すべきことを指示する』ことができ、この「指示」に従わなかったり、「緊急を要すると認めるとき」は、首相が自らまたは関係大臣を指揮して代執行できるとしています。

　地方自治体だけでなく、「電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定める」「指定公共機関」が首相の指揮下におかれることになります。一例をあげればNHKや民放を統制下におき、政府発表を垂れ流させることになります。

　自衛隊法の「改正」案では、なんと２０の法律に自衛隊の軍事行動を自由に展開するための特例措置をもうけることにしています。その一つに港湾法の特例措置があり、「自衛隊の部隊等が港湾区域内等で水域の占用等をする祭に必要な港湾管理者に対する手続きを緩和」するとしています。具体的には、港湾管理者に対する『事前通知』を行うだけで港湾使用を可能とするものであり、港湾管理者は『意見陳述』しかできないこととなります。そして政府の論理では自衛隊と共同軍事行動を展開する米軍にも適用されることになります。『非核神戸方式』の蹂躙です。