===============================
有事立法と憲法改悪に反対する共同アピールの会・通信・再開11号
2002年7月16日発行
===============================

第3回学習会に多数の参加を!
  7月19日(金) 午後6時半〜  三宮・勤労会館405・406号室
   ・「アメリカの世界軍事戦略」  和田進(神戸大学)
   ・「歴史の岐路にたってー戦争責任・戦後責任を考える」 
                   播磨信義(神戸学院大学)
    *「平頂山事件」のビデオも上映

25万人を動員するアメリカのイラク侵攻計画
 5日付けニューヨーク・タイムズは、対テロ戦争を担当する米中央軍が、イラクのフセイン大統領を打倒するための最大25万人を動員する攻撃計画をまとめ、ブッシュ大統領に報告したことを伝えている。クウェートから海兵隊と陸軍が数万単位で進行し、トルコ、カタールなど八ヵ国の基地から数百機が出撃、イラク国内の飛行場、交通・通信網を空爆する想定だという。またルービン前国務省報道官は10日、CBSラジオで「25万人の米軍のイラク周辺への配備は2〜3ヵ月で可能」と、短い準備期間で作戦に踏み切る可能性を指摘しています。さらに米軍展開がイラク側に察知されてからわずか一週間で5万人の米兵がイラクに侵攻する電撃攻撃のシナリオもあるといわれています。

アメリカ・ブッシュ政権の危険な軍事戦略
 
この6月以降ブッシュ大統領やチェイニー副大統領は、「テロリストや暴君への先制攻撃」「攻撃は最大の防御」「必要な場合には先制的行動をとる責任」という発言を繰り返しています。ワシントン・ポストは、秋に発表予定のアメリカの「国家安全保障戦略」で、敵対国家・集団に対する「先制的攻撃」と「防衛的介入」を公式の選択肢として初めて採用する予定と報じています。今年1月の「核態勢見直し報告」は、通常兵器から核兵器まで縫い目なしに(シームレスに)運用するとし、地下施設の破壊をはじめとする新型核弾頭の開発をうたい、イラク、イラン、北朝鮮、シリア、リビア、中国、ロシアの七ヵ国に対する「核使用計画」の立案を語っていました。 ニューヨーク・タイムズは「核をもつならず者、アメリカ」と題した社説で、「核兵器使用の敷居を低くすることはむこう見ずな狂気の沙汰である」と批判していました。

国際平和の破壊者=米ブッシュ政権に国際的批判を!
 
イラクは国連加盟の主権国家です。その国の政権を武力で打倒することが公然と語られている、このことの「異常性」に私たちは鋭敏になる必要があります。もし、イラク攻撃がなされるならば、そこで虐殺されるのは、子どもたち、女性などイラクの一般民衆たちです。有事立法はこの殺戮に日本を加担させようとするものです。

各地域・職場・団体での学習会に講師を派遣します。問い合わせは下記の兵庫県憲法会議まで。
有事立法と憲法改悪に反対する兵庫共同アピールの会
(連絡先・兵庫県憲法会議 
電話078−351−0677 FAX078−371−7376)

_兵庫共同アピールの会神戸学生青年センター