「周辺事態法案」と「ＡＣＳＡ改定」は、アジア・太平洋地域において、軍事的・経済的な覇権の確立をめざすアメリカが、軍事介入を行うとき、アメリカの軍事行動を日本が全面的に支援する法体制を築こうとするものとなっています。日米安保条約が、日本の領域に対する軍事攻撃を日米共同軍事行動発動の要件にしていることを考えると、日本が何ら攻撃を受けていないにもかかわらず、日米共同軍事行動を展開する体制つくりを行うことになるもので、日米安保体制の決定的な転換となるものです。

米軍の軍事行動に日本が自動的に参戦……法案では、「周辺事態」の認定について判断する手続きの規定が一切なく、米軍が「必要」と判断して軍事介入すれば、自動的に日本が米軍協力のための「基本計画」を閣議で定めるものとなっています。日本が軍事行動を行うという重大問題であるにもかかわらず、この「基本計画」は、国会の「承認」を必要とせず、ただ「報告」すればよいことになっています。

村岡官房長官「周辺事態においては、武器輸出禁止三原則の適用を除外する」……２８日、官房長官は左記の談話を発表しました。改定ＡＣＳＡや周辺事態法案では、武器・弾薬の輸送を行うが、補給はできないこととなっています。しかし、航空機や艦船、通信機器などの各種装備の「修理及び整備」を行うこととなっており、この「修理・整備」には、輸出貿易管理令に定める「武器」に該当するものを提供することが当然に含まれることになります。そこで、政府は、「日米安保体制の円滑、効果的な運用に寄与する」ことを名目に、「武器輸出禁止三原則」の適用を除外することにしたものです。１９８２年に「アメリカに対する武器技術の輸出」を容認したことに続く、適用除外ですが、「武器」そのものの提供は初めてのことになります。９条のもとで「他国民殺傷の武器は輸出しない」とする私たちの誇りが失われようとしています。

地方自治体、民間をも軍事協力に動員……法案は、「地方公共団体の長に対し、…必要な協力を求めることができる」「国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」と規定しています。民間の港湾・空港の使用、そこでの積降ろし等の作業、補給・輸送、修理・整備、医療、通信などの関係業者、その施設・設備、労働者などが動員されることになります。この規定の解釈としては、「一般的な義務規定だ」「要請に従わない場合は、違法な状態となる」と、「法的義務」規定であるとの政府高官の発言が報じられています。