新ガイドライン関連法案については、アメリカ側の強い要求を受けながら、昨年秋より「関係１７省庁調整会議」での調整が行なわれている。各種報道を総合すると、新たな法律として「周辺事態」における「対米支援基本法」（仮称）が検討されている。「対米支援基本法」の内容は明らかではないが、国民の抵抗状況を考慮しながら、民間港湾・空港の使用、輸送・保管・医療をはじめとする民間業者の施設の使用、労働者への業務従事命令なども検討されていると思われる。

また、法改正としては、統合幕僚会議と統幕議長の権限強化をはじめとする自衛隊法「改正」、そして、現在は日米共同訓練、国連平和維持活動、人道的国際救援活動に限定されている、米軍への輸送、保管、医療、修理、食料、燃料、武器部品の提供などを規定している「日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）」の、「周辺事態」での軍事行動をする米軍への適用を可能にする「改正」などが検討されている。また、ＰＫＯ協力法に関して、現在は武器使用について、隊員個人の判断で自己防衛のためにのみ使用が可能とされているものを、「部隊が統一行動をとれないのは国際常識に反する」として、指揮官の指示・命令で武器の使用ができることとする「改正」も検討されている。

沖縄タイムスの２月１１日付に掲載されたものです（すみません、省略です。飛田）。４日の学習会では在日米軍と自衛隊の現状についての詳しい話が！

新ガイドラインと自衛隊・在日米軍

講師：梅林宏道さん　（太平洋軍備撤廃運動国際コーディネーター）

９８年３月４日午後６時１５分〜　三宮勤労会館