日米両軍による「共同計画検討委員会」発足合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新ガイドラインが語る「包括的メカニズム」とは、「日本有事」の際の「共同作戦計画」、「日本周辺有事」の際の「相互協力計画」という日米共同軍事行動のために必要な一切の手段を構築するものである。２０日に発足が合意された「共同計画委員会」とは、日米両軍の軍人から構成されるもので、「共同作戦計画」「相互協力計画」と呼ばれる詳細な軍事作戦計画書を策定することになる。夏川統合幕僚会議議長が２２日、「日本有事より周辺有事について先に手をつけた方がいい」と述べたように、日本に対する武力攻撃とは無関係にアジア・太平洋地域に対する米軍の軍事行動に日本が軍事協力する体制の構築をめざすものである。このことは、「共同計画検討委員会」の米軍側代表が在日米軍司令官にとどまらずに、「太平洋軍」の代表が参加していることにも示されている。

　昨年１０月２１日に発足した１７省庁の「関係省庁局長等会議」は、１２月１８日に第二回会合を開き、日米共同軍事行動のための法制化作業をすすめている。「共同計画検討委員会」の発足合意にともない「包括的メカニズム」の全体像が形成されたことにより、「有事立法」の具体化作業が日米両軍の直接的具体的指示のもとに加速化されることが予想される。

２３日、空母インディペンデンスが横須賀からペルシャ湾に向けて出航した。横田、厚木、岩国での突然のＮＬＰ（夜間離発着訓練）を行ない、出航したものだが、在日米軍は「ペルシャ湾への緊急展開」を公然と出航目的にかかげた。これは、「事前協議制」「極東条項」という安保条約の建前さえを公然とふみにじるものであり、米軍が日本を地球的規模での自由出撃拠点にしていることをあからさまに示したものであった。