１９９７年７月、当時推し進められていた戦争体制準備のガイドライン（日米防衛協力の指針）の見直しと有事立法に反対する広範な人々を結集して運動をすすめるために「ガイドライン見直しと有事立法に反対する兵庫共同アピールの会」（その後「新ガイドラインと有事立法に反対する兵庫共同アピールの会」に改称）が立ち上げられました。「兵庫共同アピールの会」は、９９年５月「周辺事態法」が成立するまでの間、約１０００人の賛同を得てのアピールの発表、ポスターの作成、６回の学習会、３回の集会とデモ行進、リーフレットの作成などの活動を行なってきました。

　新ガイドライン体制成立以降、その具体化がさまざまに推し進められているなかで起こった「９．１１」テロは、一気に日本の戦争体制を押し進め、「テロ対策特別措置法」の制定により、自衛隊艦隊がインド洋に派遣され、アフガン空爆を行なっている米英艦隊への給油、物資輸送を実施する事態に至っています。

　そして、いま、小泉内閣は、有事立法体制の全面化をめざして法案を国会に上程しようとしています。この有事法制の全体像は未だ明確にはされていませんが、それが「軍の論理」「軍事優先」の法体系を日本に初めて全面的・体系的に導入することは明確です。

　こうした事態を受けて、「共同アピールの会」の世話人は、２月１２日、２７日、世話人会を開き、会の活動を再開することを確認いたしました。会の名称を、「有事立法と憲法改悪に反対する兵庫共同アピールの会」と改称することも合わせて確認されました。事務局団体をこれまでと同じく「兵庫憲法会議」「憲法・兵庫会議」「神戸ＹＷＣＡ」「神戸学生青年センター」とし、世話人を、佐治孝典（神戸松蔭女子学院大学）、播磨信義（神戸学院大学）、和田進（神戸大学）、木下智史（兵庫憲法会議）、松枝佳宏（憲法・兵庫会議）、柴田富士子（神戸ＹＷＣＡ）、飛田雄一（神戸学生青年センター）とすることにしました。本来なら呼び掛け人をはじめ、アピールにご賛同いただいた皆さんのご意見をうかがう場を設定するところですが、事態の進行に間に合わせるため、世話人会での確認をご了承いただきますようにお願いするものです。

　「共同アピールの会」の再開の最初の行動として、別紙にありますように学習会を４月３日　午後６時半より三宮勤労会館で開催します。この場で皆さんのご意見をうかがうとともに会としての行動提起をしたいと考えています。お忙しこととは思いますが、どうかご参加くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　２００２年３月１日