強制連行関係新聞記事

（※ 少し始めましたが、著作権法上の問題がありそうなので、このコーナーを廃止します。すみません。９８／３／１６、飛田）

03/01 21:03 時: ◎旧日本軍が朝鮮人千人を虐殺−韓国紙

時事通信ニュース速報

＝終戦直後、中国・海南島で＝

　【ソウル１日時事】二日付の韓国紙・朝鮮日報早版は、南シナ海にある中国の領土、海南島で終戦直後、朝鮮人約千人が旧日本軍によって虐殺された事実が、中国政府機関である海南省の人民政治協商会議が発行した資料によって初めて明らかになったと伝えた。

　「日軍侵略暴行実録」という副題のついた同資料によると、日本が無条件降伏した一九四五年八月十五日、海南島の崖県地域に取り残された日本軍部隊は同地域の朝鮮人千余人を動員して、三亜市南丁村付近の山のふもとに穴を掘らせ、武器や軍需物資を隠した。その上で、横にもう一つ穴を掘らせ、銃弾を節約するため刀で朝鮮人を惨殺し、埋めたという。

この資料は九五年、三亜市幹部や七十歳以上の老人約五十人の口述を基に作成され、動員されたのはすべて朝鮮人労働者だったとする政協会議の調査報告書も収録されているという。[1998-03-01-21:03]

02/28 02:59 朝: ◇朝鮮人動員で人質拉致示す政府内文書／強制的連行裏付け◇

朝日新聞ニュース速報

　アジア・太平洋戦争末期に、植民地だった朝鮮半島から日本へ動員された朝鮮人に対して、拉致同然の強制的な連行が繰り返されていたことを示す旧内務省の公文書が、外務省外交史料館から発見さ

れた。「強制連行」についてはこれまで、被害者の証言が中心で、その実態が公式に裏付けられたのは初めてとみられている。

　水野直樹・京都大助教授が発見、整理した。二十八日、「朝鮮人強制連行真相調査団」が主催して千葉市で開かれるシンポジウムで発表される。

　問題の文書は、内務省嘱託職員が朝鮮半島内の食料や労務の供出状況について調査を命じられ、一九四四年七月三十一日付で内務省管理局長に報告した「復命書」。　その中で、動員された朝鮮人の家庭について「実に惨憺（さんたん）目に余るものがあるといっても過言ではない」と述べ、動員の

方法に関しては、事前に知らせることによる逃亡を防ぐため、「夜襲、誘出、その他各種の方策を講じて人質的掠奪（りゃくだつ）拉致の事例が多くなる」と分析。朝鮮人の民情に悪影響を及ぼし、家

計収入がなくなる家が続出した、などの実情を訴えている。　また、留守家族の様子について、突然の死因不明の死亡電報などが来て「家庭に対して言う言葉を知らないほど気の毒な状態」と記

している。

　水野助教授によると、戦前の内務省文書の大半は、自治省の倉庫にあると言われ、植民地に関する文書も含まれているとみられるが、いまだに公表されていないという。「植民地の実態を明らかにするためにも内務省文書の公開を急ぐべきではないか」と指摘する。

今回、水野助教授らが集めた史料を東京都内の出版社が復刻出版しようとしている。だが、外交史料館は「外務省に著作権がある」と不許可を通告した。[1998-02-28-02:59]

02/26 08:23 共: 被告企業の株主総会に出席　　戦後補償訴訟の原告ら

共同通信ニュース速報

太平洋戦争中、朝鮮半島から強制連行され、富山市の工作機械メーカー「不二越」で労働させられたとして、未払い賃金の支給などを求めた「不二越訴訟」の韓国人原告らが二十六日、同社の株主総

会に出席する。戦後補償を求めた訴訟の原告が、被告企業の株主総会に出席するのは極めて異例。

　総会出席者は、元女子てい身隊員の李鐘淑さん（６６）、崔福年さん（６９）と男性で元徴用工の高徳煥さん（７４）の原告三人と、支援活動をしている金景錫さん（７１）＝いずれも韓国・江原道在住＝ら関係者九人。

　原告団はこれまで何度も不二越を訪れたが、会社側は面会に応じなかったため、株主総会に出席することを計画。支援者が昨年十一月、総会出席に必要な同社株を購入、原告三人の名義に変更した。

同訴訟で一審の富山地裁は一九九六年七月、「不二越は原告らに賃金支払いの義務があったが、時効で消滅した」として原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。現在、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。[1998-02-26-08:23]