ゴドウィン裁判のあらまし
以下は、９６年１月ごろにある雑誌に掲載したものです。が、その後、最高裁でも「上告棄却」の判決が今年（９７年）６月にでたのです。腹立たしい限りです。
外国人の生存権を求めるゴドウィン裁判／大阪高裁でも門前払い → 最高裁に
スリランカ人就学生・ゴドウィンさんの生活保護適用を求める裁判は、一九九二年二月に神戸で始まった。原告は五名の神戸市民で被告は日本政府（厚生省）である。神戸地方裁判所（九五年六月）および大阪高等裁判所（九六年七月）の判決はいずれも原告の訴えを門前払いとする判決であった。すでに上告の手続きがとられて舞台は最高裁に移されている。
裁判の主要な争点は、くも膜下出血で緊急入院したゴドウィンさんに生活保護を適用するか否かである。
生存権は憲法二五条に定められた権利であり、生活保護はそれを実現するためのものである。生活保護法に「日本国民」の文言があるが、よく知られているいるように戦前から日本に在留する在日朝鮮人、中国人には日本国民と区別することなく適用されている。外国人への生活保護に関する唯一の通達である一九五四年（昭和二九年）の「生活に困窮する外国人にたいする生活保護の措置について」では、そのような朝鮮人、中国人については一般的な大使館への連絡の事務手続きの必要はないとされている。同通達にはそれ以外の外国人登録証を提示しない外国人に対してどのような措置をとるのかという設問も用意して以下のように答えている。
「申請者若しくは保護を必要とする者が急迫な状況にあって放置することができない場合でない限り、申請却下の措置をとるべきである。」
この文章を素直に読めば、緊急医療を必要とするようなケースでは、外国人登録をしていない場合にでも適用するということになる。我々が裁判で争っているゴドウィンは、日本語の勉強のために来日中の就学生であり、この通達によれば適用に関してなんら問題もないケースである。裁判の過程でいくつかの地方自治体のマニュアルを収集したが、その中には先に紹介したように京都市あるいは横浜市のように観光客であっても生活保護を適用するように書かれたものもあったのである。しかしながら厚生省は、一九九〇年一〇月二五日に「口頭通知」の形で、永住者・定住者以外の外国人には生活保護を適用しないと言い出したのである。
また裁判の過程で我々は、国際人権規約および諸外国での事例も参照しながら、適用の正当性を充分に論証した。法政大学の高藤昭先生は「外国人に対する生活保護の適用について－医療扶助、とくに緊急医療扶助を中心に－」、大阪府立大学の庄谷怜子先生は「生活保護の任務と八〇年代以降の保護運用上の問題点－外国人排除の意味－」と題する説得力ある鑑定書を書いてくださっている（全文は実現する会発行の資料集第４集参照）。また、弁護団の作成した１２６頁にわたる最終準備書面ではすべての争点について論じている（同資料集第３集参照）。
しかし神戸地方裁判所の判決では、以上の争点について全く判断を下さなかった。地方自治法による住民訴訟では国庫負担金請求ができないという理由で、門前払いの判決が下されたのである。また、追加的に主張した同法による不当利得返還請求権および不法行為による損害賠償請求権は出訴期間が過ぎているとして切り捨てている。
このような門前払い判決では、生活保護を受けられない永住者・定住者以外の外国人が緊急医療を必要としたときに何等の救済策がないことを追認することである。それはまさに「死」を意味するものだ。それに対して裁判官の心が痛んだのが、判決の最後の部分で次のように述べているのである。
「憲法並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約等の趣旨に鑑み、さらに、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が人の生存に直接関係することを併せ考えると、法律をもって、外国人の生存権に関する何らかの措置を講ずることが望ましい。特に、重大な傷病への緊急医療は、生命そのものに対する救済措置であるから、国籍や在留資格にかかわらず、このことが強く妥当する。」
この一審判決は踏み込んだ判決と評価することもできるが、ここまで書いておきながら門前払いとしたことに現在の裁判の限界を感じる。第二審（大阪高裁）の判決も「控訴棄却」の判決で外国人の生存権に関わる内容についての判断は、残念ながらなされなかった。
外国人の緊急医療のための特別法という議論もあるが、生活保護の趣旨からして緊急医療を必要とする外国人が生活保護によって救われることが重要なことであると考えている。最高裁に上告されたゴドウィン裁判への更なるご支援をお願いしたい。
（外国人の生存権を実現する会代表 飛田 雄一／神戸市灘区山田町３－１－１ 神戸学生青年センター内 ℡ 078-851-2760）